10月1日にEFPIA調査の結果が公表され、対日投資拡大意向が8割となる一方、複数の製薬企業で承継・ライセンス移行・買収検討・拠点再編などの動きが相次いだ。
欧州製薬団体連合会EFPIA Japanが対日投資意向調査を公表し、制度変更が実現すれば臨床試験・製造・M&A導入などの分野で対日投資を拡大する意向を示した企業が79%に達した。一方、実現しない場合には投資を縮小する見込みが多い。将来の投資懸念としてMFN薬価政策と薬価維持が1位に挙げられ、日本市場の優先度を巡る企業の考え方も公表された。これらの発表を受け、関係者は政策環境の影響を指摘している。
帝人ファーマは去痰剤ムコソルバンと緩下剤ラキソベロンの製造販売承認を承継すると発表。ムコソルバンは日本ケミファへ、ラキソベロンはアルフレッサファーマへ承継し、承継は2027年1月1日付で行われる。難病・希少疾患向け以外の医薬品のベストオーナー承継も検討しており、ライセンス契約の終了に伴う移管が理由として挙げられる。
久光製薬はフェントステープとアブストラル舌下錠の販売・情報提供を12月28日から単独で開始することを発表。アブストラルについては丸石製薬が製造販売承認を協和キリンから承継する。
東邦ホールディングスはPHCホールディングスの買収を検討していると発表。ブルームバーグ報道を受け、TOBで全株式取得を目指す見通しが報じられたが、現時点で決定事項はない。PHC側も初期的提案を受けていることを認めている。