米国中間選挙で民主党が大勝したことを受け、日本株は一時反発後に全面安へ転じ、日経平均は3日間で計3,643円13銭安を記録した。背景や市場の動きの詳細を、投資家の視点で整理する。
米国時間での中間選挙結果を受け、日本市場は一時反発したが、その後の6日には広範囲の銘柄に売りが広がり、資金が株式から引き揚げる動きが強まった。半導体株の動きは日ごとに変化し、初日は買われた後に切り返し、以降は更なる下落が広がった。
専門家の見解では、決算そのものは悪くないにもかかわらず、需給と投資家心理の変化が相場を押し下げたとされ、来年の成長前提を巡る見方にも影響が出ている可能性が指摘された。投資先の入れ替えを超えた資金の引き揚げが、下落幅を増幅させたとの見方もある。