米中間選挙の開票速報を受け、日経平均が大幅に急落。主力半導体株の下落と米国政治の不確実性が売りを誘い、6万円の節目が意識される場面となった。
11月4日午前の東京市場で日経平均は前営業日比で約2,246円安となり、6万835円36銭まで下落した。主力半導体株の下げが指数を押し下げ、アドバンテストと東京エレクトロンの影響で約920円分の下落が集中した。背景には米中間選挙の開票速報で共和党の苦戦、民主党の健闘が伝わり、政策運営の変化を巡る警戒感が高まった。
半導体関連株の売りはAI・データセンター投資の制約懸念を通じて広がり、先物取引を絡めた動きが下げを助長した可能性がある。個別ではキオクシアホールディングスが取引時間中に1万円を割り込み、投資家心理を冷やす要因となったほか、同社の10〜12月期の利益見通しが市場予想を下回っていた点も影響とみられた。
民主党が過半数を維持する可能性があるとの観測は、政策変更の急激さを緩和させるとの見方もある。一方で選挙結果次第では追加の売り圧力が生じ得るとの指摘もあり、今後の市場動向には不透明感が残る。こうした状況下、短期的なリスク回避が株価評価を押し上回っている側面も指摘された。