【分析】米S&P500企業の4-6月期利益は52%増へ　AI投資と関税還付が押し上げ　個人消費には減速の兆し

米商務省のBEAが発表したデータによると、第2四半期の在庫評価・資本減耗調整後の企業利益は前期比で約4009億ドル増え、GDP成長は年率1.5%へ減速した。個人消費は加速した一方、政府支出と設備投資、輸出の伸びは鈍化した。現状の成長寄与は多様な要因である。

上場企業の利益はさらに拡大し、FactSetの集計では第2四半期の1株利益は前年同期比で約52%増となる見通し。アルファベットやアマゾンの投資利益が大きく寄与している。アマゾンはAI関連投資を中心に税引き前の営業外収益を大きく計上した。

M7を除くS&P500構成企業の利益も約31.8%増と高成長が見込まれ、複数企業が通期見通しを引き上げた。小売大手ウォルマートは既存店売上高の伸びが鈍化する一方、決算の通期見通しを上方修正した。

関税還付も収益の押し上げ要因として挙げられ、還付を受けた企業はコスト吸収や値下げの原資に充てている。AIインフラ投資の継続も関連企業の需要を支える。