日本企業の4～6月期決算は市場予想を大きく上回り、特にAI関連銘柄だけでなく内需・資材関連も利益が改善した。値上げ効果で採算性が底堅く、物色対象が広がる可能性が指摘されている。
ブルームバーグの集計によると、4～6月期の純利益がアナリスト予想を上回ったTOPIX構成銘柄の割合は71.3%と5年ぶりの高水準となり、TOPIX500銘柄の総純利益は21兆円に達し、2025年7～9月期のピークを上回って過去最高を更新した。
決算発表前に中東危機の影響が懸念されたものの、企業は値上げを通じて採算性を維持・改善しており、外需・内需ともに予想以上の好決算が見られた。利益率は9.3%と1993年以降で最高水準に達している。
半導体関連ではアドバンテストと東京エレクトロンが市場予想を上回る業績を示し、株価も上昇。内需系ではニトリホールディングス、LINEヤフー、オオツカ商会などの好決算が目立ち、業種別では大半が増益だったが一部航空・電力は減益となった。
市場規模の拡大と決算の底堅さを背景に、物色は以前より広がると分析されており、今後もAI関連の影響が広範囲に及ぶ可能性が指摘されている。