2026年4〜6月期の東証プライム上場企業の連結純利益は前年同期比68%増の水準で、売上高も14%増えた。円安とAI投資の追い風が広範な業種で利益拡大を支えた。
2026年4月〜6月期に決算を発表した東証プライム上場企業956社の連結決算を日本経済新聞が集計した。全体として純利益は前年同期比でおよそ68%の大幅増、売上高は約14%の増加となっている。
業種別には半導体関連、自動車、電子部品、産業機器、素材など幅広い分野で業績が改善しており、円安の進行とAI投資の急増が利益拡大の要因として挙げられている。構造改革の進展も後押しに寄与しているとみられる。
ニュースは上場企業の稼ぐ力が高まっている状況を示しており、アナリストによると今後も円相場の動向やAI投資の継続性が業績の鍵となる可能性があるという。なお、調査対象のうち7割超の企業が増益に転じたと報じられている。
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