20日の東京株式市場で日経平均株価は3日ぶりに反落。終値は5万6436円65銭と、5万7000円を下回り7カ月ぶりの水準に落ち込んだ。米株安を背景にAI・半導体関連を中心に売りが広がった。
20日の東京市場で日経平均株価は3日ぶりに反落し、終値は前日比3007円56銭安の5万6436円65銭となった。この水準は日経平均が終値ベースで5万7000円を下回った4月13日以来、7カ月ぶりのことだった。1日あたりの下げ幅としては歴代5位の大きさとなっている。
米株式市場で19日全面安が広がり、ダウなど主要指数が2%程度下落した流れが東京市場へ波及した。AI開発関連の銘柄を含む幅広い銘柄に売りが及び、米ナスダック上場の資金調達を巡る動向も相場の重荷となったとの見方がある。
日経平均の下げ切りは、アドテストやソフトバンクグループ、キオクシアなどAI・半導体関連の売りが膨らむ要因とされ、金融・ディフェンシブ銘柄にも売りが及んだ。午後には日経平均の下げ幅がさらに拡大した。
東証プライムのTOPIXは5日続落し、終値は3674.22と3.88%安。JPXプライム150指数も4.07%安の1528.65で終わった。売買代金は概算で8兆6389億円、売買高は約30億株、値下がり銘柄が多数だった。
個別ではJTがロシア事業の損失を理由に通期見通しを赤字転換と予想し急落。一方、東京海上など保険株が上昇した。大塚HDや野村総研も上昇するなど、銘柄ごとには明暗が分かれた。