6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に下落し、終値は前日比3643円13銭安の5万7434円77銭となった。7カ月ぶりに5万7000円台を回復せず、下げ幅は過去3番目の大きさだった。
6日の東京株式市場で日経平均株価は前日比3643円13銭安の5万7434円77銷取引を終えた。終値が5万7000円台を長期間抜け出せず、7カ月ぶりの水準となった。AI関連株を中心に売られたほか、米国株安の流れを受けた動きが全体を押し下げた。
取引時間中には日経平均の下げ幅が4300円を超える場面もあり、AI開発への規制強化を懸念する流れが影響したとの見方があった。米国市場ではダウが大幅安となり、半導体大手の動向が相場全体に影響を与えた。
6日には韓国・台湾市場でも半導体銘柄の比重が高い銘柄が大幅に下落し、世界同時株安の様相となった。日本国債市場では長期金利の指標となる新発10年債の利回りが低下し、2.610％を一時つけた。
以上の動きは、AI関連株と半導体株の動向、米中間選挙の影響、日本と海外市場の連動性が複合的に作用した結果と見る向きがある。