日経平均は午前の取引で804円程度の上げを記録。米中会談の友好ムードや中間配当の権利取り買いが支えとなり、金利高や円安・ドル高の動揺を受けつつも堅調に推移した。
25日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸し、前日比804円15銭高の6万6318円14銭で推移した。長期金利の上昇や円安・ドル高の進行といった市場の波乱があったにもかかわらず、中間配当の権利取りをねらった買いが株式市場を支えた。米中会談が友好ムードで終わったことも投資家心理を改善させた。
東京市場では取引開始直後から買いが先行し、日経平均は一時的に約850円高まで上昇する場面をみせた。午後の値動きはその水準を維持しつつ、最終的には前日比で大きく上昇した形となった。
今回の動きは米中関係の改善期待とともに、日本企業の中間配当権利取りの動きが株価を押し上げる要因となったとの観測がある。市場関係者は金利動向や為替の動きにも注意を払いつつ、短期資金の動向を見極めている。
今後の展望としては、米中関係の進展や企業の配当関連の動向、金利・為替の推移が、日経平均の長期的な動きに影響を与える可能性があるとされるが、本文には具体的な今後の日付や金額は示されていない。