日本トイザらスが東京地裁に民事再生法の適用を申請し、負債総額は約132億円と公表された。事業譲渡はパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスへ、10月30日の譲渡を予定している。
日本トイザらスは2026年10月1日に東京地裁へ民事再生法の適用を申請し、同日には再生手続き開始決定を受けた。負債総額は約132億円で、玩具量販店としては過去最大の倒産となる。事業譲渡契約はパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(PPIH)と締結され、裁判所の許可を前提に10月30日に事業譲渡を予定している。
日本トイザらスは1989年の設立以降、アメリカ型の大型店モデルで家族連れを主なターゲットとして成長してきたが、近年は少子化やネット通販の普及、ライバルの台頭により業績が悪化した。売上高はピーク時の約1943億6500万円から、19年期には約1301億円へ減少し、25年12月期には約752億円まで落ち込み最終赤字が8期連続となっていた。
市場環境の変化により、大型店主体のビジネスモデルが日本市場に適さなくなったことが最も大きな要因として挙げられている。加えてネット通販の普及や家電量販店の安価なベビー・キッズ用品の拡充、ゲームソフトのダウンロード化などが競争を激化させ、黒船と呼ばれた巨人の戦略に狂いが生じたと指摘されている。