「日本トイザらス」と「西友」の意外な共通点、安売り企業が「大苦戦→他社に買収」されたワケ

玩具販売を手掛ける日本トイザらスは、東京地裁へ民事再生法の適用を申請した。直近の決算では売上高が約752億円で、8期連続の最終赤字となっており、負債総額は約132億円と公表されている。

1991年に日本1号店を開店して以降、全国へ店舗を拡大してきた同社は、2007年期の売上高が約1943億円に達した時期もあった。現在はPPIHへ事業を譲渡することで、全158店舗を引き継ぐ方針で交渉が進んでいる。

PPIHは日本トイザらスの店舗全体を当面ブランド名を維持したまま引き継ぐ予定としている。少子高齢化が進む日本市場でも玩具需要は一定の規模を保つ中、なぜ今回の民事再生申請に至ったのかという点が焦点となっている。

今後は引継ぎ後の運営体制や店舗統合の進捗、他社との競争環境の変化が注目される。西友など小売業界の動向と比較しつつ、今回の事例が業界全体の再編にどう結びつくのかが見どころとなる。