日経平均は史上最高値から調整局面に入り、11月6日に5万7,434円まで下落。推計の更新と市場の振れ幅拡大を踏まえ、調整は進んでいる可能性がある。
6月24日のレポートでヘルシーコレクションと呼ばれる健全な調整が起きてもおかしくないと指摘した後、日経平均は最高値を付けたが、その後5万7,434円まで下落し、ピークから約20.6%の調整幅を記録した。11月6日に再び報告されるまで、調整局面は続いている。
新しい推計は2種類あり、前回の推計をデータだけ伸ばした推計(推計1)と、相関の見かけを避けるため対数差分で推計した推計(推計2)で構成され、いずれも実績値に対する予測の精度はほぼ変わらず、夏場の7万円超えはオーバーシュートだった可能性が示された。
日経平均株価と名目GDPの関係では、成長期待の高まりとAIブームの影響が日経平均株価の上昇を押し上げたとの見方が指摘され、2025年以降は名目GDPの成長をある程度上回る動きを見せた。調整後は名目GDPの成長に見合った上昇トレンドへ戻る可能性があるとされるが、将来の姿を正確に反映したかは未確定で、将来の展開は不確定性を伴う。
市場の振れは依然激しく、日経平均の前日差の標準偏差は今年に入り大きく拡大。調整が長引く可能性を示唆する一方、AI関連の成長期待が過度に織り込まれていた場合の影響は見極めが必要とされる。今後も高い価格変動リスクに備える姿勢が求められる。