台湾のTSMCの九州進出に伴う経済波及効果の総額は、熊本・鹿児島・宮崎の3県で13兆8400億円余りと試算された。2031年までの10年間での投資・生産の波及が見込まれる。
台湾の半導体大手TSMCの進出と周辺企業の投資・生産が、日本の九州地方に経済効果をもたらすとの試算が、九州フィナンシャルグループから発表された。3県の合計は13兆8400億円余りと伝えられている。
内訳は熊本県が約10兆7200億円、鹿児島県が約1兆6200億円、宮崎県が約1兆5000億円となっており、2031年までの10年間の効果を見込んでいる。熊本には菊陽町の新工場、周辺にはソニーグループなどの関連投資が含まれる。
九州フィナンシャルグループの笠原慶久社長は、熊本・鹿児島・宮崎の県境を超えた供給網の連携強化が南九州全体の発展につながるとして、今後の取り組みを強調した。
この試算は九州フィナンシャルグループの発表によるもので、報道機関のNHKが報じているが、文中では正式な公表日などは特定されていない。