株主還元の見通しを上方修正 9～11月に自社株買い・増配の発表が多かった企業は？ 野村證券ストラテジストが解説

2026年度の日本企業の配当総額を31.6兆円（前年度比20.3％増）、自社株買い総額を24.0兆円（同27.3％増）、総還元額を55.6兆円（同23.3％増）とするトップダウンの見通しを上方修正した。加えて、2027年度以降も増益に応じた増配を見込みつつ自社株買いは高水準を維持する一方、微減すると見込んでいる。総還元性向は68.5％、配当性向は38.9％とそれぞれ前年度から上向く見込みだ。

4-6月期の決算発表では増配の発表が目立ち、TOPIX構成企業の2026年度予想配当性向の中央値は40％を超え、40％前後の企業が増加している。自社株買いの発表も相次ぎ、2026年初来で20.6兆円、2026年度初来で12.9兆円に達した（8月25日時点）。

自社株買いの設定枠は年間20兆～25兆円程度が持続可能と試算され、日本企業のバランスシートの余裕度を考慮すると株主還元を求める圧力は継続しやすいとの見方が示された。続報として、9～11月に自社株買い枠設定や増配を公表する傾向が見られた企業のリストも提示された。