「次のエアトリ」を先回り：還元方針の公表予告・自社株買い実行中・配当性向は低いまま…増配サプライズ予備軍 監視すべき20社｜日本個別株デューデリジェンスセンター

エアトリは2026年9月10日、2026年9月期から2028年9月期の3期間で総額100億円超を株主へ還元する方針を公表し、2026年9月期の年間配当を前期の10円から160円へ引き上げると発表しました。減損等控除前の税引後営業利益を基準に配当性向を100％とする大胆な内容で、同日の株価は前日比150円高のストップ高となりました。

この還元強化は突然の動きではなく、2026年2月13日の第1四半期決算発表時に「配当等の還元方針を当期中に公表予定」と明記しており、5月には発行済み株式数の11.0％に相当する250万株を上限とする自社株買いを決議、7月末までに87万2400株を取得しています。これらの前兆を踏まえ、今後の中期計画や資本政策の動向が注目点となっています。

本記事ではエアトリと同様の条件を満たす可能性がある企業を選定する基準として「次期中計で還元方針の更新がありそう」「自社株買いを実行・大型実施の直近実績」「配当性向が30％前後以下、または利益成長に対して配当が追いついていない」「資本余剰の活用方針に課題がある」の4つの条件を提示し、20社を抽出する方針を示しています。さらに富士電機とTISIを例示として紹介し、次期中計や統合後の資本政策がどの程度還元強化の余地を作るかが焦点になるとしています。

本文中には、現時点で増配を公表している企業も含まれるが、目先の配当額よりも中期計画・決算・資本政策説明での“配当性向の引き上げ”や「追加自社株買い」の可能性を探る意図が強調されています。