カウネットは宮澤典友社長が自らCLOに就任することを公表した。併せて、当日配送の36%を翌日配送へ移行する取り組みや、東北IDC竣工など持続可能な物流実現に向けた施策を明らかにしている。
カウネットは宮澤典友社長をCLO(最高物流責任者)に選任したと発表した。代表が自ら物流改革を推進する姿勢を示すことで、物流を経営の最重要課題と位置づける狙いがある。
2025年に導入した当日選択式サービスにより物量の約36%が翌日配送へ移行し、配送集中が緩和。配達時間の前倒しや庫内作業の平準化が進み、配送ドライバーの労働時間削減の成果もあるとされる。さらに6月1日には注文金額基準を3500円以上に変更した。
Webからの注文後10分以内のキャンセル機能を2023年2月より導入。これにより入力ミスや購入内容変更に迅速対応し、不要な配送を削減することで現場の負荷を軽減することを強調している。併せて、カウ得!ポイントUPカレンダーを1月に開始し、事前の購買計画を支援する仕組みを整えた。
受注件数の平準化を進め、特定日への集中を緩和。導入後はGoogleカレンダー連携や対象商品のポップアップ表示など機能改善を継続している。22年にはAIを活用した需要予測を開始し、欠品抑制とスムーズな供給を目指している。
2月には仙台市の最新鋭物流拠点「東北IDC」が竣工。日立の次世代マテハンを導入予定で、稼働は今年10月を想定。最大27万SKUの高密度保管と棚卸工数の削減を見込む。
共同配送の推進や梱包資材の見直し、一般路線・宅配モデルへの統合など、物流センター全体のオペレーション最適化を進め、CO2排出量の抑制や物流コスト低減を狙っている。