カウネット／社長自らがCLO就任、物流改革を経営の最優先課題に

カウネットは8月20日、宮澤典友氏がCLOに就任し、経済産業省への届出を完了したと公表した。社長自らがCLOになることで、物流改革を全社の最重要課題として推進する決意を示している。

これまでの施策として、当日配送を翌日配送へ移行させる取り組みで物量の約36％が翌日配送へ移行し、配送の集中時間帯である15時台～18時台の負荷を9.4ポイント緩和した。受注面では特価日を事前に知らせるカウ得！ポイントUPカレンダーを2026年1月から導入し、注文平準化を進めている。2023年にはWeb上で10分以内のキャンセル機能を導入し、不要な配送の削減にも取り組んでいる。また、配送料の当社負担の注文金額基準を2023年6月から引き上げ、まとめ買いによる配送効率化を進めている。

入荷・輸送分野では、2時間を超える荷降ろし件数を1年間で17件から1件へ約94％削減。2024年からはバース予約システムを導入し、トラックの接車時間を可視化。異業種との共同配送による積載効率の最適化や年間約2000台のトラック運行削減、CO2排出量削減につなげている。AIによる需要予測は2022年から導入され、対象カテゴリーを拡大。2026年上期時点で58社と在庫・受注情報をリアルタイムに近い形で連携し、在庫配置の最適化を図っている。

拠点面では、2026年2月に宮城県仙台市で「東北IDC」を竣工予定。日立製作所の次世代マテハンシステムを導入し、最大27万SKUを高密度保管。2026年10月の稼働開始を予定しており、庫内生産性は現拠点比で約40％向上する見込みだという。宮澤氏は就任に際し、物流改革を推進し持続可能な物流体制の構築を目指すとコメントしている。