カウネットは宮澤典友社長が最高物流責任者(CLO)に就任したと発表し、政府が定めたCLO推進方針に沿って配送の平準化や拠点整備、AI活用などの改革を進める。今後の取り組みとして、当日選択式サービスの拡大や共同配送の推進も挙げられている。
カウネットは8月20日、宮澤典友社長がCLOに就任し、経済産業省への届け出を完了したと発表した。社長自らが物流改革を推進することで全社的な改革を進めるとしている。
物流改革の具体として、配送の平準化や物流拠点の整備、AIの活用などが挙げられている。政府は2023年の政策パッケージで荷主企業のCLO選任を求めている。
2025年導入の当日選択式サービスでは、物量の約36%が翌日配送へ移行。午後3〜6時台の配送集中が9.4ポイント緩和され、配送ドライバーの労働時間が一部で短縮されたとの効果が述べられている。また、6月1日には配送料の基準を3500円以上に引き上げた。
物流現場の効率化として、仕入れ先からのパレット単位での入荷を進め、荷降ろし件数の大幅削減や、バース予約システムの導入、共同配送によるトラック運行の削減とCO2排出量の削減が報告されている。仙台市の東北IDC竣工による倉庫効率化も進む予定で、AI需要予測と在庫配置最適化も進行中である。