円安追い風に日本M&Aが過去最大…海外プライベートエクイティが6兆円超を投入

Recof Dataの集計によると、今年1～9月の日本企業関連M&Aは3,883件となり、1985年以降で同期間として最多を記録した。海外投資家による買収は326件、買収額は6兆2,000億円となり、前年同期比で大幅に増加している。9カ月で昨年の年間実績を上回った。

大型案件の中心には米系プライベートエクイティの動きがあった。Apollo Global Managementは日本板硝子を約5,900億円で買収して非上場化、KKRは太陽ホールディングスを約5,000億円で取得することで合意した。Warburg PincusはJ.S.B.を約2,000億円で買収する。

カカクコムの買収戦は競争が激しく、欧州系PEのEQTが公開買付けに乗るとLY CorporationがBain Capitalと対抗提案を示し、買収価格は上昇を続けた。海外PEは追加買収資金の確保も進め、EQTはアジア太平洋向けファンドを約156億ドル規模で組成、日本への配分を見込む。Bain Capitalも日本投資を拡大する方針を示している。

円安が最も直接的な背景とされ、ドル建て資金での購買力が高まり、買収負担が軽減された。ドル円が163円を超えた7月時点の水準は約40年ぶりの円安だった。

政府の制度整備や課税・事業再編の動きも取引活性化に寄与した。カーブアウトの活発化や企業買収に関する指針の普及、来年のミニマムタックスの変更といった要因が、年内の取引完了意欲を高めている。