来週の東京外国為替市場はジャクソンホール会議後の米雇用統計や日本の財政懸念に注目。ウォーシュFRB議長の講演の内容次第でドル・円の短期動向が再度動く可能性がある。
8月のドル・円は上昇しており、週明けには中東情勢の不透明感と来年度予算をめぐる思惑が円売りを誘った。25日には米7月PCE物価指数やジャクソンホール会議を控える中で持ち高調整のドル売り・円買いが上値を抑える場面があったが、26日にはPCE物価指数が予想をやや上回りドル・円が持ち直した。27日には原油上昇を背景にドル買い・円売りが強まった。
ジャクソンホール会議で28日午後11時予定のウォーシュFRB議長の講演が注目される。米国の9月FOMCでの利上げ観測は後退しているものの、年末にかけての利上げ可能性は意識されており、議長の米インフレ見解と今後の金融政策の方向性が示されれば短期のトレンドを決定付ける可能性がある。
講演が無風通過となる場合、次週は米8月雇用統計をはじめとする雇用指標や米ISM製造業・非製造業景況指数、米7月貿易収支などが材料になる。強い結果ならドル買いが強まる可能性があり、ベージュブックも市場の判断材料となる。
一方、31日には来年度予算の各省庁による概算要求の提出期限が控え、日本の財政に対する懸念が高まれば円売りが加速する可能性がある。ドル・円の上値は162円近辺、下値は155円20銭近辺が想定され、重要イベントを挟むためレンジは広めが見込まれる。