午前の日経平均は続落、ＡＩ・半導体株が押し下げ　ＴＯＰＩＸ堅調

前場の東京株式市場で日経平均は続落し、前営業日比275円12銭安の6万1913円51銭となった。米国株式市場が中間選挙を受けて上昇したことを背景に買いが先行したが、AI関連・半導体関連株の下落が全体を押し下げた。

米国市場では中間選挙の結果を織り込みつつ主要3指数が上昇。米民主党の躍進でAI投資への懸念が強まり、値がさの半導体関連株が大幅安となり日経平均の押し下げ要因となった。一方、関税撤廃の可能性が浮上し輸出関連株は比較的堅調だった。

TOPIXは1.54%高の3955.29ポイントで午前の取引を終え、東証プライム市場の売買代金は5兆7080億5700万円となった。東証3業種の値上がりは26業種、値下がりは7業種と分かれ、銘柄ではトヨタ自動車が上昇、ソニーグループが年初来高値更新などの動きがあった。

半導体関連株の下落が指数寄与度の高い要因となり、アドバンテストやキオクシアHDG、ソフトバンクグループなどが大幅安。反面、主力の輸出関連株は総じてしっかりした動きを示した。