八十二長野銀行がフィッシングメールを原因とする職員アカウントの不正アクセスを公表。取引先627社分の情報と34人の個人情報の漏えい可能性があるとして調査を進めている。
八十二長野銀行は10月7日に発生したフィッシングメールによる職員アカウントの不正アクセスについて公表した。調査の結果、取引先の海外拠点名や取引情報を含む627社分のデータと、取引先に所属する従業員34人の個人情報が漏えいした可能性が新たに判明したという。
現時点では職員のメールアカウント以外への不正アクセスは確認されておらず、不正利用による被害の報告はないとしている。銀行は再発防止策を検討し、原因の特定と再発防止に向けた対応を進めている。