3月23日の日経平均は一時51,000円を割り込み、原油高と中東情勢の緊張を背景に日本株が過剰に反応した。野村證券・池田雄之輔は背景にある4つの理由を解説する。
2026年3月23日の日経平均株価の終値は前週比で約1,857円安の51,515.49円となり、一時的に51,000円を下回った。原油価格の上昇と中東情勢の悪化に日本株が強く反応する状況が続いていることが指摘され、池田雄之輔はその背景を4つの理由に整理して解説している。
最初の理由は市場の新しい要因としてFRBとECBの政策見通しの変化で、利下げ期待から利上げ警戒へと市場の期待が転換した点だ。これにより、イールドカーブのフラット化が欧米市場で目立つようになっている。
二つ目の理由として、原油価格の急上昇が日経平均の大幅下げを招き、原油上昇率10%程度が主要企業の経常利益を約1.0〜1.25%押し下げるとの試算が示されている。
三つ目には、世界的なリセッションリスクのテールリスク警戒が高まり、日本企業の業績見通しの不確実性を増している点が挙げられる。第四に米トランプ政権の将来の政策運営に対する不確実性や、原油価格動向と消費者心理の影響が挙げられている。
米国景気の堅調さやFRBの発言の影響については一定の見方が示されており、中東情勢と原油価格の落ち着きが株価のトレンド転換の鍵になる可能性があるとされている。
総じて、原油価格の動向と中東情勢次第で日本株の展開は大きく変わるとの見方が示されている。