2026年4月23日、日経平均株価が一時60,000円を超えた。終値は前日比445.63円安の59,140.23円となり、野村證券ストラテジストは背景と今後の展望を解説する。
日経平均株価が一時60,000円を超える場面があり、終値は60,000円を下回る形で前日比445.63円安の59,140.23円となった。野村證券のストラテジストは、60,000円超えは通過点の一つにすぎず、足元には特殊事情や過熱感があるとの見方を示している。
日経平均の上昇には、半導体製造装置2社、小売専門店1社、AI関連持株会社1社の計4社が構成上昇を押し上げたことが挙げられるほか、先物の買い戻しや買い戻し期待の影響も大きかった可能性が指摘されている。
野村證券の見通しでは、ベースシナリオとして日経平均株価は2026年末に60,000円、2027年末に63,000円を想定。TOPIXは2026年末4,000、2027年末4,200と予想され、潜在成長率の上昇や事業ポートフォリオ改革が背景にあるとされる。潜在成長率の上昇やAI関連銘柄の動向を含む上振れシナリオでは、日経平均は2026年末67,500円、2027年末72,000円まで上振れする可能性があるとしている。