26日前場寄り付きの日経平均は続落で始まり、6万2600円近辺まで下落したが、その後は下げ幅を縮めている。米国の株式市場下落と原油高を背景に、投資家は警戒感を強めている。
26日前場寄り付きの東京株式市場で日経平均株価は続落で始まり、前週末比およそ100円安の6万2600円近辺で推移した。下げ幅は一時500円を超えたが、次第に下げ渋り、下落を与件的に縮めている。
前週末の米株式市場ではダウ工業株30種平均など主要指数が下落。米原油先物市場のWTIの期近12月物は3.8%高で終えるなど原油高が確認され、原油高が日本の景気・企業業績の下振れ懸念を強めた。
日経平均は朝安から急速に下げ渋っており、海外投機筋による日経平均先物やAI・半導体株への押し目買いが見られた。原油高を受け石油関連銘柄が上昇、商社株の三菱商なども買われる動きがあった。
東証株価指数TOPIXは反発している。一方、ファストリ、東エレク、リクルートが下落する一方、ファナックや豊田通商、ソフトバンクグループが上昇する場面もあった。