8月10日のニューヨーク市場で円は再び1ドル＝159円台へ下落。日米協調介入後の反動が出て以降の動向に警戒感が広がる中、介入効果は半ばしか持続していないとの見方が広がっている。
8月10日、米ドルに対して円が再び下落基調となり、一時的に1ドル＝159円台へ達した。7月31日に日米が協調介入を実施して以来、再成長の高値を更新したが、数日後には円安圧力が再び強まる展開となった。
7月末には164円近くまで円安が進み、両政府は円買い・ドル売りの協調介入を過去最大級規模と推定される額で実施したとされる。介入後は一時的に155円台前半へ反発したものの、今回の159円台再下落で押し戻した分の半分程度が失われたとの見方が多い。
今回の円安をめぐる背景には日米の金利差の拡大、財政への懸念、実需のドル買いなどが指摘される。これらの要因が介入の一時的効果を薄め、長期的には円安圧力を再燃させる可能性が高いと市場は見ている。