週明けのニューヨーク市場で円は1ドル159円前後へ、日米政府の協調介入で一時的に進んだ円高効果は半分程度にとどまった。中東情勢の不透明感と原油上昇、FRBの利上げ観測が円安を促す要因として働いている。
週明けのニューヨーク外国為替市場の円相場は午後5時時点で1ドル＝159円26銭〜159円36銭と前週末比で円安となった。7月30日に始まった日米両政府の協調介入は一時的に円高を促したものの、根本的な要因を止めるには至らず、介入効果はおおむね半分程度に失われた。
背景には中東情勢の不透明感の高まりと8月10日の原油先物価格の上昇があり、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月に利上げを行うとの見方が根強く、日米の金利差を意識した円売り・ドル買いが優勢となっている。
今後の動向には、介入の持続性と金利差の推移、原油相場の変動が引き続き影響を及ぼすとみられる。文章には手掛かりとなる数値が限定的で、追加の公式発表や市場動向の報道が待たれる。