大日本印刷は FY2026 Q2 で中間期の売上高7,628億円・営業利益552億円となり、通期の営業利益を50億円上方修正して1,130億円へ引き上げた。エレクトロニクス部門の売上・利益が牽引し、AUSTRIACARD買収が完了して情報セキュア事業のグローバル展開が加速する。
大日本印刷は2026年11月13日に発表した FY2026 第2四半期決算説明会で、中間期の売上高が7,628億円、営業利益が552億円と前年同期比で増収増益となった。中間純利益は473億円で前年同期比▲20.3%減となったが、期初予想を上回る進捗である。
セグメント別ではエレクトロニクス部門が売上高1,437億円(+16.1%)・営業利益319億円(+19.7%)と牽引し、ライフ&ヘルスケア部門も売上高2,637億円(+2.2%)・営業利益233億円(+28.8%)と大幅増益。一方スマートコミュニケーションは売上高3,554億円(△0.8%)・営業利益132億円(△10.5%)と減少した。
通期予想は上方修正され、売上高は1兆5,640億円、営業利益は1,130億円、経常利益1,340億円、純利益1,050億円となった。修正理由として円安効果や包装関連の拡大、構造改革の前倒しなどが挙げられる一方、情報セキュア関連の海外M&A効果の遅れや半導体メモリ不足の影響がマイナス要因として挙げられた。
AUSTRIACARD HOLDINGS AGの公開買付けが完了し、約652億円を投じて連結子会社化する。協和ファーマケミカルを10月1日付で子会社化し、メディカル・ヘルスケア分野のCDMO事業を強化する方針も示された。株主還元では中間配当22円へ増配を決議、自己株式取得も500億円規模で推進中。
中期経営計画の進捗として、2026年度の営業利益1,130億円は計画進捗率48.8%、2027年度1,200億円、2028年度1,300億円の目標は据え置くが、セグメント別計画は見直す方針。設備投資は3年間で3,000億円規模を想定し、現在の進捗は34.6%程度。財務戦略としては3年間でCF5,100億円超と資産売却・有利子負債活用で3,000億円超を目指す。