空き家を収益不動産として再流通させるAlbaLinkの取り組みと、100万円以下の物件を高利回りで回す仕組みが浮かび上がる。
日本の空き家は900万戸規模とされ、総務省統計などで年々増加しているにもかかわらず、仲介手数料の仕組みから流通市場には出にくい状況が続く。AlbaLinkの河田憲二氏は、安価な訳あり物件を活用して現状の市場ゆがみをビジネスに変えた。
河田氏は2019年に空き家買取再販へ業態転換し、2023年にTOKYO PRO Marketへ上場、2025年12月には東証グロース市場へ上場した。全国28支店を展開し、2025年12月期の売上高は81億円を超えている。実需で価値がつかない空き家を収益不動産として再流通させる事業モデルを推進する。
事業は100万円以下の空き家を買い取り、原価を上乗せして200万円程度で個人投資家へ販売することで月5万円の賃料収入を狙うモデル。反響数・契約率・1件あたりの粗利益を指標に経営を回し、地方の支店設置による契約率の向上を重視している。
今後は民泊事業の開始（2025年5月）など出口手段を増やし、廃校や廃病院の再生も視野に入れる。全国47都道府県への支店拡大を進め、最終的には約100支店規模を目標に、地域密着のスピードと信用を武器に市場を拡大していく方針だ。
2100年空き家ゼロという長期ミッションを掲げつつ、四半期決算への対応と長期成長を両立させるバランスを取る。長期的には市場データと事例を蓄積して、賃貸や民泊など複数の収益源を組み合わせる戦略を描く。