米ドル円が一時157円台まで上昇し、円買い介入の観測が高まった。7月末のレンジは155~160円とされ、これが企業の業績改善期待を支えるとの見方を野村證券のストラテジストが解説した。
日本時間の2026年7月30日午後10時半頃、米ドル・円相場は一時1米ドル=157円台まで上昇し、円買い介入の観測が高まった。今回の動きは6月の米PCEデフレーターの伸び鈍化と米金利上昇圧力の一服を背景とし、日銀会合を控える状況で介入効果の持続性は不透明とされる。市場は円安を容認しない姿勢を意識する展開となった。
株式市場では、人工知能・半導体関連株の動きが注目され、銀行株は金利上昇期待を背景に市場平均を上回る動きをみせた一方、保険株も出遅れ感から関心を集めやすいとの見方が示された。日経平均は金利と為替の影響が限定的とされ、8月以降の相場展望は大きくは変動しづらいとの見方もある。さらに、上場企業の2026年度想定為替レートは1米ドル152円前後が多く、輸出企業は約150円、輸入企業は約155~160円を想定するケースが多い。
1米ドル=155~160円前後で推移すれば業績改善期待は続きやすいとされ、円買い介入後にはTOPIXの動きが横ばい〜賃進を繰り返しながら最終的に上抜けるパターンが多いとの見解が示された。編集元アナリストレポートの趣旨として、今後の展望はAI・半導体株の決算次第で再評価される可能性があるとの指摘がある。