日銀当局者、供給要因のインフレを金融政策で考慮すべきと指摘 - ニュースと統計

日銀の会議要旨は、インフレが輸入費用の上昇と為替の変動で急速に高まっており、この反応を金融政策の検討に織り込むべきだと日銀当局者が指摘したことを伝える。供給要因を重視する見解が示されたのは、インフレの持続性への警戒を示すものである。

会合の文脈では、日銀が5月の金融政策会合での懸念を踏まえつつ、金利を段階的に引き上げる方向性を示唆していたことが要旨から読み取れる。関係筋は、6月に日銀が金利を1%へ引き上げた事実と、今週も追加の利上げが見込まれるとの見方を伝えている。

執行理事の中村康治氏は、供給ショックがより体系的・非線形的に影響を及ぼす可能性を指摘し、所得と富の格差拡大や地政学的リスク、気候変動などが影響を強めるとの見解を示した。金融政策はデータと聞き取りを組み合わせて理解を深めるべきだと補足した。

日銀は2024年に10年間の刺激策を終了した後も、逼迫した労働市場や燃料費上昇などの要因でインフレが2%目標を超えるリスクが高まるとして、利上げを継続する方針を示している。