サナエノミクスの危機認識の甘さが招く「円安・債券安」、積極財政・緩和路線に背を向ける金融市場の“反乱”

本稿は高市早苗政権が誕生して1年を迎えた点を冒頭に、債券市場で長期金利が上昇し10年国債利回りが3％を突破した状況を伝える。日銀の利上げにかかわらず金利上昇が続くとの見方が示される。

為替市場では円安が進行し、円相場は160円台に迫る場面が指摘される。市場関係者の間で高市政権の利上げ反対・円安歓迎のイメージが強まっているとの指摘もある。

株式市場では一部材料で相場が支えられたものの、全面的な高市政策の牽引と断定する材料は薄いとの見方が述べられる。株価は高水準を維持する一方で、景気・財政懸念が市場の重荷となっている。

総じて市場の反応はインフレ懸念と財政規律のゆるみ不安を背景に、金融市場が政策に背を向ける動きを見せているとの分析が示される。