日銀が公表した10月会合の議事録は、物価上昇が続く中で中立金利の水準や今後の金利見通しについて議論したことを示唆しており、12月の追加利上げの可能性が市場の関心を集めている。
ロイター通信が伝える日銀の10月金融政策決定会合の議事録は、金利の中立水準と金利ピークに関する市場予想を見極めるべく議論が行われたことを示唆している。目的は成長を阻害せず借入コストの上昇を許容できる“許容範囲”を見定めることだった。
議事録には、物価が上昇傾向にある場合には利上げのペースを加速させる必要があるとの警鐘や、過度な急ぎを避けるべきだという慎重論、近い将来金利を目標水準に近づけるべきだとの強い訴えが混在していた。
また、秋には消費者物価が上昇し始めるとの予測や原油価格上昇圧力によるインフレリスクの高止まりも指摘され、日銀は据え置きながらも警戒感を強め、12月の追加利上げへの期待を高めた。
世論調査では多くのアナリストが12月に政策金利を1.5%へ引き上げると見込んでおり、満期金利のピークが1.75%~2.0%の範囲になるとの見方が示されている。