東京センチュリーは3日ぶりに反発。中期計画2030のアグリゲーションビジネス本格展開に向け、経済産業省資源エネルギー庁の審査を経て2026年9月11日付で小売電気事業者として登録された。今後は自社アセットの運用を通じてノウハウを蓄積し、アグリゲーションサービスやクリーン電力供給などへの事業展開を目指す。
東京センチュリーは3日ぶりの反発を示した。中期経営計画2030で掲げるアグリゲーションビジネスの本格展開に向け、同社は経済産業省資源エネルギー庁の審査を経て、小売電気事業者として2026年9月11日付で登録されたと発表した。
登録は系統用蓄電池の自社運用や電力取引の高度化に必要な事業基盤を整備することを目的とする。今後は自社アセットの運用を通じてノウハウを蓄積し、アグリゲーションサービスやクリーン電力供給といった分野への事業展開をめざすとしている。
今回の登録は、同社の電力事業を強化し、アグリゲーションの中核となる供給網の整備を進めるとみられる。報道によれば、今後の展開にあたり外部の協力や追加の認可手続きが必要となる可能性がある。