6日のNY市場でドル円は157.92円〜158.22円のレンジ取引となり、東京市場では高市首相の所信表明演説に対する代表質問に注目が集まる。日銀は10月29〜30日に金融政策決定会合を控え、物価の基調上昇率が2％程度に到達したとの判断が報じられる可能性がある。
6日のニューヨーク市場ではドル円が157.92円から158.22円の範囲で推移した。米長期金利の低下と市場の反応により円買い・ドル売りが観測された一方、ユーロ/ドルは仏大統領選の財政構想を背景に1.1277ドルまで上昇した。
本日の東京市場の焦点は、5日に行われた高市首相の所信表明演説に対する衆議院での代表質問の質疑応答に移る。首相はリフレ政策の距離感を示しつつ、責任ある積極財政と消費税減税に言及して市場動向へ機動的に対応する姿勢を示した。
城内経済財政担当相はアベノミクス的意味でのリフレーション政策の局面は終わっていると述べ、若田部前日銀副総裁はデフレ脱却の状況を踏まえリフレ政策の終焉を指摘した。これにより日銀の政策と市場の反応の乖離が話題となっている。
市場関係筋の報道では、10月29・30日の日銀会合で基調的な物価上昇率が2％程度に到達したとの判断を示す方向が検討されているとされる。到達が認定されれば金利上昇の局面が加速する可能性があり、植田総裁の発言にも注目が集まる。
この文脈では、高市政権の利上げ牽制と市場の反応との間で、金融環境の緩和度をどう調整するかが焦点となり、今後の政策判断と市場動向を見守る局面が続く。