来週は日米のハイテク決算ラッシュが中心となり、AI投資の回収力を巡る見通しや半導体・ストレージ株の動向が市場の焦点になる。日銀・米国のPCEやGDP、そして米中間選挙の行方も、銘柄選別の鍵となりそうだ。
来週の日本市場では日経平均が2,631円程度安となる見通しで、AI投資の収益性を巡る懸念が続くなか、国内外の企業決算と日米の金融政策が手掛かりになる。月末のTOPIX構成銘柄の入れ替えも需給の波乱要因となり得る。日銀の政策決定会合では現状維持が中心シナリオと想定されるが、物価見通しの修正や追加利上げの条件・時期をどう説明するかが注目点となる。
個別銘柄ではAI半導体・製造装置・ストレージの設備投資サイクルを検証する決算が相次ぐ。アドバンテスト、東京エレクトロン、レーザーテックなどの動向がAI需要の持続性や受注・利益率に影響を与えそうだ。日立製作所、日本電気、キーエンス、小松製作所、キヤノンなどの業績見通しにも注目が集まる。
米国市場ではAI関連企業の決算と金融政策が株価評価に大きく影響する見込みで、Oracle AI Worldの動向も注目される。ハイパースケーラー関連ではAlphabet、Microsoft、Amazonのクラウド成長と設備投資計画が焦点となり、投資規模の拡大がAIインフラを押し上げる一方でキャッシュ創出の遅れが懸念材料になり得る。
周辺ではデータセンター電力・冷却需要、AI規制、デジタル資産市場の動向も市場の注目材料として挙がる。米中間選挙を控えた政策論争がデータセンター投資やAIインフラの進展に影響する可能性がある。