日本銀行は18日の政策決定会合で金利を1.25％程度へ引き上げ、31年ぶりの高水準となった。過去2年半で6回の利上げを進め、物価上昇圧力を背景に引き上げ方針を維持した。
日本銀行は18日の金融政策決定会合で、政策金利をマイナス0.1％から1.25％程度へ引き上げると決定した。これにより、1995年以来の31年ぶりの高水準となる。
日銀は過去2年半で計6回の利上げを実施しており、他の主要経済国と同様の水準を目指してきた。会合の前後では世界各国の中央銀行もエネルギー価格上昇を背景に利上げを進めている。
日本経済は円安・物価上昇・労働力人口の減少といった課題に直面している。8月の全国消費者物価指数は前年同月比1.7％上昇（生鮮食品を除く総合は102.0）で、日銀の物価安定目標2％には及ばない状況が続く。
エネルギー供給の不確実性や円安圧力も背景にあり、日米の協調介入や中東情勢による原油高が影響として挙げられる。