戦時中に日本へ強制労働を強いられたとする中国人労働者の遺族らが、日本企業6社に謝罪と賠償を求める訴状を、河北省の裁判所に提出した。
遺族らを支援する団体のもとで、戦時中に日本企業へ強制連行されたと訴える中国人労働者の遺族50人が、訴状を作成して河北省の裁判所に提出した。請求額は1人あたりおよそ850万円の損害賠償と謝罪広告を含む事項である。
訴状の相手として挙げられているのは大成建設やIHIなどを含む日本企業6社で、強制労働によって被った苦難と遺族の精神的苦痛の賠償を求めている。訴状が正式に受理されたかは現時点で不明であり、受理の可否は未定である。
日本側の見解として、IHIはNNNの取材に対し「訴状を受け取っていないためコメントできない」と回答している。戦後の賠償問題については、日中共同声明により個人の請求権が放棄されているとの最高裁判断が2007年に示されている。
今回の動きは、過去の賠償問題の解決状況と照らし合わせながら、遺族が法的手段を通じて賠償を求める試みの一環として報じられている。