“戦時中に強制連行”中国人遺族が日本企業6社に損害賠償求める訴状 中国裁判所に提出 受理するか焦点 原告側「共産党指導部の意向次第」

戦時中に日本へ強制連行されたとする中国人被害者の遺族ら50人が、日本企業6社に対し損害賠償を求める訴状を中国の河北省の裁判所に提出した。

原告団は、損害賠償は1人あたり約850万円とし、謝罪広告などを求めている。まだ裁判所が訴えを受理するかどうかが決定されていない。

原告団の関係者は中国での裁判は共産党指導部の意向次第だとの見方を示し、今後の受理判断が焦点となると説明した。

中国外務省は日本側に歴史認識と責任の適切な対応を求め、日本政府は民事訴訟としての扱いとコメントを控える方針を示した。