日中戦争時の強制連行の中国人遺族ら50人が16日、大成建設と日鉄鉱業を含む日本企業6社に対し、1人当たり約37万元の損害賠償を求める訴状を河北省の高裁に提出した。
中国の強制連行の被害者遺族ら50人が、石家荘市の高級人民法院に対し、日本企業6社へ計約856万円相当の損害賠償を求める訴状を提出した。原告代理人が明らかにした。訴状には日中少なくとも10社のメディアへの謝罪文掲載も求めた。
訴状の対象企業には大成建設と日鉄鉱業が含まれる。他の4社名は本文に記載されていないが、訴状は6社に及ぶとされる。1人当たりの賠償額は約37万元（約856万円）である。