日銀の決定会合後、ETFの市場への売却ペースを2027年から加速すると公表されたが、株式・為替の反応は限定的だった。
日銀は30日の金融政策決定会合の結果を公表し、政策金利を据え置いた。市場関係者は特段のサプライズはなく、反応は限定的との見方を示した。
日銀は保有する上場投資信託ETFについて、2027年以降の市場売却ペースを速める方針を明らかにした。簿価ベースの年間売却額は3300億円程度から8600億円程度へ増加させるとしている。
売却割合は市場全体の売買代金に占める比率を0.05%程度から0.1%程度へ引き上げることになる。これらの発表にもかかわらず、30日の東京株式市場の反応は軽微だった。