ドル円、日米けん制で156円台急落も底堅さ 米利上げ観測が下支え

外国為替市場でドル円は日米当局の円安けん制を受けて急反落し、一時は156.93円まで売り込まれた。その後は押し目買いが入り、27日の東京時間には157円台半ばまで買い戻され、底堅さが意識された。

下落の引き金となったのは24日に開かれた日米首脳会談を巡る片山財務相の発言で、同相は会談でトランプ大統領から円安への懸念が示されたと明らかにした。さらに日米財務相会談では円の過小評価が問題との認識が再確認され、実弾介入への警戒感が高まった。

25日の取引ではイランが米国に対しホルムズ海峡の再開を提案したとの報道が伝わり、原油相場が下落。WTIは約2％安となり、インフレ圧力と長期金利上昇への懸念が和らいだことでドル売りが進んだ。

ユーロドルは1.1386ドル付近へ下落後、長期金利の低下を背景に買い戻しが優勢となり、1.1411ドルまで反発。28日の東京市場では156.800〜158.400円のレンジが想定され、日米のけん制と金融政策差が値動きの要因として挙げられた。