日銀は物価上昇率2%到達を判断する可能性が出てきた。14年近く掲げてきた目標の達成が目前とみられる一方、賃上げが十分でないとの指摘や経済の冷え込みリスクも浮上している。
日銀が長年掲げてきた物価上昇率2%の到達判断が現実味を帯びてきたとの報じ方が伝わる。14年近く続くこの目標を巡り、政策判断の転換点となる可能性が注目されている。
ただし賃上げの水準が伴っていない点が課題として指摘され、賃金の伸びと物価上昇の乖離が経済に影響を与えるとの見方が示唆されている。
この状況は安倍政権が掲げた「デフレ脱却」という悲願の進展として捉えられており、同時に経済全体の冷え込みリスクが取り沙汚されている。