8月18日〜19日に日本株は反落し、AI・半導体株と銀行株の下落が影響した。野村證券の戦略リサーチは金利上昇が経常利益へプラスに働く銘柄に注目している。
8月18日と19日に日本株の主要指数が大きく反落した。要因としてAI・半導体株と銀行株の下落が挙げられ、日経平均先物の動きを左右する要因は原油や金利よりも米国株・韓国株先物の影響度が高いとされている。
需給関連ファクターのリターンでは外国人保有比率や信用倍率が高い銘柄のアンダーパフォームが目立ち、需給悪化への懸念が意識された。一方でEPFRファンドフロー統計による日本株への資金流入は依然として見られ、信用買い残は低下傾向にある。
金利上昇の影響として、支払利息・割引料の負担は増加傾向だが、有利子負債に対する金利コストは約1.7%。受取利息・配当金の増加と値上げにより金利負担の増加は吸収されるとみられ、今後数年間も年約40bp程度の金利負担増を想定している。
上場企業のうちネットキャッシュ比率が有効に機能する場面が増える見込みで、金利上昇が日本企業の収益へ悪影響を及ぼすリスクはこれまでのところ限定的との評価が示されている。