トランプ米大統領は、日米関税交渉に関連する対米投融資の一環としてニューヨーク州の半導体工場建設を『米国の産業基盤を再生し雇用を創出する』と強調した。
トランプ氏は自らのSNS投稿で、今回の投資によって建設やサプライチェーン関連で計2万7千人の雇用を生み出すほか、高度な技能を要する製造業の千人を超える雇用を生むと説明した。
この投資は5500億ドル（約87兆円）とされる対米投融資の一環と位置づけられており、国家安全保障の強化にもつながると訴えた。
同氏は日本だけでなく韓国や台湾の投資を巨大な建設事業に結びつけていると主張し、半導体の増産やエネルギー安全保障、雇用増につながっているとアピールした。