トランプ大統領は、日本との関税交渉を背景に進む対米投融資の成果を強調し、ニューヨーク州の半導体工場建設が米国の産業基盤を再生し雇用を生むと述べた。
トランプ米大統領は、5500億ドル規模の対米投融資の一環として米東部ニューヨーク州での半導体工場建設を挙げ、産業基盤の再生と雇用創出につながると強調した。自身が主導した歴史的な合意による成果だと説明した。
投稿では、今回の投資によって建設・サプライチェーン関連の雇用が計2万7千人生まれるほか、高度な技能を要する製造業の千人を超える雇用を生むと説明し、国家安全保障の強化にもつながると主張した。
海外からの巨額投資の実績は、11月の中間選挙を控えた遊説の一環として取り上げられ、日本だけでなく韓国や台湾の投資を巨大な建設事業に結びつけていると語った。
共同通信の現地報道として伝えられた内容で、トランプ氏はSNS投稿を通じて成果をアピールしている。