日本の深刻な人手不足、中国製ロボットが補う―中国メディア

日本の市場は、少子高齢化による人手不足が深刻化しているとして、中国メーカーが事業機会を探り日本へ進出を進めていると報じられた。2026年1月から6月の世界の人型ロボット出荷量のうち、中国メーカーが全体の約97％に相当し、約1万8500台を占めたとされる。

物流や飲食、家庭向けなど多様な分野で中国製ロボットの導入が進んでおり、Geek＋が日本の物流倉庫へ進出したのを皮切りに、外食チェーンのすかいらーくグループやサイゼリヤで普段使われる配膳ロボットなどが挙げられる。BellaBotなどの製品が紹介され、日本市場での普及が進んでいる。

人型ロボット分野では Unitree が日本企業と代理店契約を結ぶほか、PAXINI がトヨタ系企業と実証実験を行うなど、新たな展開が始まっている。日本市場では、見た目の新しさよりも既存設備への適合性や投資対効果、故障時の現地保守体制などが重要視されるとしている。

記事は、日本のロボット業界の受注額が2025年に約1兆456億円に達する見込みがあるとしており、中国企業が日本で成功するには長期的な現地化と忍耐が求められると伝えられている。