日銀が政策金利を1.25％に据え置き、ETF売却ペースを大幅に拡大する方針を全会一致で決定。総裁は政策の局面が変化していると語り、12月利上げの可能性を示唆。一方、欧州のGDP速報と独CPIの動きが伝わり、ドル/円のレンジ展開に注意が向かった。
30日の日銀は政策金利を1.25％に据え置き、ETFの売却ペースを年間約8600億円程度へ引き上げることを全会一致で決定した。展望リポートでは来年度のインフレ見通しを上方修正し、今後は経済・物価・金融情勢に応じて政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を再確認した。
日銀総裁の植田氏は会見で基調的な物価上昇率が2％に到達したとの認識を示し、今後は政策の局面が変化するため利上げを模索する考えを示した。次回会合を含む判断は毎回の会合で行うとして、12月の追加利上げの可能性を示唆したが、具体的な時期は明言を避けた。
欧州の7-9月期域内総生産は速報値で前期比0.4％と市場予想を上回り、独7-9月期GDPも前期比0.2％だった。合わせて独10月CPIは前年比2.8％で伸びが鈍化し、前月比は-0.1％と4カ月ぶりの低下となった。
ドル/円は終値ベースで0.1％の下落、156円台後半へ下落後に持ち直す動きとなった。米関係では10月ISM製造業景況指数の発表を控え、12月のFOMC利上げを巡る見方が広がるものの、今週は中間選挙や雇用指標の発表もあり、ドル/円が大きく動くのを難しいとの見方が多い。