29日の東京株式市場で日経平均株価は続落し、終値は前日比396円35銭安の6万5481円27銭となった。背景には米株安と中東情勢の不透明感、3月期決算の中間配当権利落ちが重荷となった。
日経平均株価は続落して終値は6万5481円27銭となり、下げ幅は一時1100円を超えた。米株安を受けたリスク回避ムードと配当落ちの影響が重荷となった。東証プライムの売買代金は概算で7兆3224億円、売買高は24億4155万株だった。
前日夜の米半導体株安を受けてAI・半導体関連銘柄が下落し、ソフトバンクグループも軟調に推移した。原油相場の高止まりが景気と企業業績の下振れリスクを意識させ、相場全体のムードを冷やした。
権利落ち日となり高配当銘柄が売られる場面が目立ち、豊田通商や三菱UFJなどの銘柄が下落した。一方でファーストリテイリングやリクルート、大塚ホールディングスは上昇した。
日経平均は下値を試す場面もあったが大引けにかけて下げ渋り、短期筋の先物買いを背景に反発する動きも見られた。東証TOPIXは続落、JPXプライム150指数も続落して終えた。