米マイクロン・テクノロジーの決算発表を前に、明日の株式相場の焦点は決算内容の出方と市場の反応に移る見込みだ。前日の東京市場は日経平均が大幅安となり、不安定な値動きが続いた。
29日の東京株式市場では日経平均が前営業日比396円安の65,481円27銭で大引けとなり、先物絡みの不安定な値動きがみられた。後場寄りには下げ幅が一時1200円近くまで拡大した場面もあったが、結局高値引けで終えた。配当権利落ちに伴う下値インパクトは380円程度と見積もられ、実質的には下落幅は限られた。
市場の底堅さを支えたのは半導体製造装置大手の銘柄群で、レーザーテック、ディスコ、SCREENホールディングスといった銘柄がプラス圏を維持した。ディスコは大手証券のレーティング引き上げも相まって動意づいたが、目標株価の引き上げ幅は大きく、需給面での背景もあるとの声がある。
今週は米国の重要経済指標が相次いで公表される見通しで、金利上昇観測が市場コンセンサスを形作っている。フォワードガイダンスへの見方が分かれるなか、金利上昇と企業業績の好調は同時並行で進むとの見方がある一方、AI投資の加速や資金調達のハードル上昇など、経済環境には注意が必要とされている。
現地時間30日に開示される米マイクロン・テクノロジーの決算発表は、今後の相場を占う試金石になるとみられる。決算が良好な場合でも市場コンセンサスを越えられるかは不確実で、決算発表を売りイベントとみなす見方もある。なお、決算内容のいかんに関わらずAI関連株の動向には引き続き注目が集まる見込み。
本日以降の主な経済イベントとして、8月の鉱工業生産速報値や商業動態統計が前場に発表予定、2年物国債入札が前場に、後場には建機出荷や自動車輸出実績、住宅着工統計が注目される。また海外では9月の中国PMIや豪CPI、米国のADP雇用統計やPCEデフレーターなどの公表が予定されている。